[原子力産業新聞] 2003年3月13日 第2177号 <3面>

[米NEI] 原賠法の15年延長で法案作成へ

<米原子力エネルギー協会が2月20日に伝えたところによると、米国における原子力賠償責任制度であるプライス・アンダーソン(PA)法を最高15年まで長期に延長するため、新たなエネルギー法案の策定作業が議会内で始まっている。/P>

昨年8月に失効したPA法については、昨年中に議会の上下両院がこれを更新することを了解。しかし、包括的なエネルギー法案の承認が遅れていたため、2003会計年度では包括的歳出法案の一部として盛り込まれ、1月に両院で延長期間を1年間に限定して正式に承認されていた。

新たなエネルギー法案ではPA法を10年から15年延長する事項が盛り込まれており、P.ドメニチ議員など支持派議員は4月中旬にも下院を通過できると予想。順調に進めば8月にはブッシュ大統領の署名が得られことになるとしている。


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