[スウェーデンの電力２社] 原子力税の廃止要請

スウェーデンの国営電力であるヴァッテンフォール社は３日、「原子力発電容量に対する課税が廃止されない限り、原子力産業界は今後２年以内に古い原子炉の閉鎖を検討しなくてはならなくなるだろう」と述べ、政府に「不公平な税制」の廃止を求めた。

ヴァッテンフォール社のＮ・アンダーセン発電事業部長による今回の発言はドイツ原子力産業会議が開いた記者会見で披露されており、先月初旬に同国の大手原子力発電会社であるシドクラフト社が「差別的だ」として政府に同様の要請をしたのに続くもの。同国では２０００年７月から原子炉の設備容量とそれに応じて１年間に見込まれる発電量キロワット時あたり２・７〜３オーレ（約０．４円）の課税が義務付けられているが、アンダーセン部長は「このまま高額な原子力税を課され続ければ、バーセベック２号機だけでなく国内で最も古い世代のリングハルス発電所でも２年以内に閉鎖の決断を迫られる可能性がある」と指摘。スウェーデンの原子力事業で大きな問題となっているのは政治家達だけでなく原子力税の存在なのだと主張した。この制度はピーク時の発電量に基づいて税率が設定されているので、廃止されない場合、バーセベック２号機などは操業しても利益が出ないため閉鎖せざるを得なくなると訴えている。

同部長はこのほか、今月中に政府判断が発表される予定のバーセベック２号機の早期閉鎖問題についても発言。「個別の原子炉の処遇についてはひとまず判断を先送りし、国のエネルギー供給システムの再編に関する産業界との話し合いの中で議論すべきだ」との見解を明らかにしている。