[東電]　企業倫理で「行動基準」を制定

　東京電力は２５日、１９９７年制定の「企業行動憲章」を改定し、法令等の遵守の徹底、経営トップの責務の明確化をはかるとともに、その精神を社内の隅々まで浸透させるため、「企業倫理遵守に関する行動基準」を制定した。

　原子力発電所の一連の不祥事に対する強い反省の立場から行う、企業倫理遵守の徹底に対する取り組みの一環。「行動基準」では、「知識」以上に「意識」が重要であることを念頭に、「ルールの遵守」「誠実な行動」「オープンなコミュニケーション」の三原則を簡潔・明瞭に規定。今後は社員への周知・徹底のために『携帯カード』（行動基準の三原則や倫理チェック等を記載）や『小冊子』（行動基準の各項目の理解を助けるための解説等を記載）の配付を行うとともに、事例集などを活用した研修や日常業務における管理職の指導などを通じ、定着を図る。

　また「企業行動憲章」の改定では�@事業範囲拡大と信頼獲得に取り組む姿勢を踏まえ、前文を見直し�A第四条に、海外における現地の文化や習慣の尊重と、発展への貢献を新たに追加�B第八条において、法令遵守に加え、社会常識や倫理意識に適合した企業活動を行う旨を強調�C第十二条に、トップの責任と実効ある社内体制整備を明記――することにより、法令等の遵守の徹底、経営トップの責務の明確化を図る。

　東電では「今後は役員および社員の一人ひとりが、こうした『憲章』や『基準』を具体的に行動で示していくことにより、社会の皆さまからの信頼を得ていけるよう取り組んでまいる」としている。