[サイクル機構]　韓国原研と地層処分で協力協定結ぶ

　核燃料サイクル開発機構は２５日、韓国原子力研究所との間で高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発分野における協力取り決めに調印した。

　両機関は、１９９９年から韓国及び日本で高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発に関するセミナーやワークショップなどの技術情報交換を行ってきている。

　こうした協力関係を通じて、共通の技術課題や双方の取り組み状況が確認され、両機関での協力関係強化がそれぞれの研究開発に有益との判断にいたり、今回の協力取り決め締結となった。

　協力の範囲は�@地質環境の調査手法の開発�A工学バリアの長期性能に関する研究�A性能評価／安全評価手法の開発�Cその他両者が合意する事項。

　情報、研究成果の交換や専門家による施設訪問、共同研究のほか、人員の派遣、交換が行われる。

　韓国原研は、同国の原子力推進のための研究を行うために韓国政府の科学技術部に設置され、多目的研究炉（ＨＡＮＡＲＯ）、照射後試験等に利用しているホットラボ、液体金属冷却炉等のプラントに関わる工学設備等を有し、中核的な研究機関として多様な研究展開を行ってきている。

　サイクル機構は、岐阜県の瑞浪と北海道の幌延にそれぞれ地層処分研究の拠点を整備する等、わが国の地層処分技術開発の中核を担っている。地層処分研究の分野では、これまでにも米、仏をはじめ６か国と協力関係を結んでおり、今回の韓国が７か国目。同機構としては、韓国との初めての協力関係締結という。