[原子力産業新聞] 2003年4月3日 第2180号 <1面> | ![]() |
[経産省・資源エネ庁] 2003年度電力供給計画まとまる電力十社と卸電気事業者3社の2003年度供給計画が3月31日までに出揃った事を受け、経済産業省資源エネルギー庁は同日、同計画を取りまとめ発表した。今年度の供給計画は、2003年度から2012年度までの10年間が記載対象年度。長引く不況や省エネ効果などを受け、需要電力量、最大需要電力ともに、昨年度供給計画を下回る予想をしている。(次週号で詳報) 具体的には、電力需要について、2012年度の需要電力量を9463億キロワット時と予測。気温補正後の01年度から12年度までの年平均伸び率について、前年度供給計画比0.1%マイナスの1.3%と見込んでいる。また12年度最大需要電力についても、1億9412万キロワット時で、伸び率は前年度供給計画から0.2%マイナスの1.2%と予測。また負荷率については、ピークシフトのための取り組みなどを反映して改善基調をたどることにより、12年度負荷率は58.9%まで改善することを見込んでいる(気温補正後の01年度実績=58.1%)。 一方供給面はこのような状況を受け、今年度計画では複数の発電所計画の延期が明らかになった。原子力では10年運開予定のものが、昨年度計画(10年度までに13基運開予定。うち、女川3号機は昨年1月に運開)のうち東電の東通1・2号、原電の敦賀3・4号の運開予定が1年延期されたため、8基・1026万6000キロワットへと変更。また12年度までに運開する原子力は、これらに更に7基が加わり、計15基・1970万キロワットの運開を予定している。これらにより12年度では、供給力2億1573万キロワット、供給予備率11.1%を確保する見込。 |