[経産省・資源エネ庁] ２００３年度電力供給計画まとまる

　電力十社と卸電気事業者３社の２００３年度供給計画が３月３１日までに出揃った事を受け、経済産業省資源エネルギー庁は同日、同計画を取りまとめ発表した。今年度の供給計画は、２００３年度から２０１２年度までの１０年間が記載対象年度。長引く不況や省エネ効果などを受け、需要電力量、最大需要電力ともに、昨年度供給計画を下回る予想をしている。（次週号で詳報）

　具体的には、電力需要について、２０１２年度の需要電力量を９４６３億キロワット時と予測。気温補正後の０１年度から１２年度までの年平均伸び率について、前年度供給計画比０．１％マイナスの１．３％と見込んでいる。また１２年度最大需要電力についても、１億９４１２万キロワット時で、伸び率は前年度供給計画から０．２％マイナスの１．２％と予測。また負荷率については、ピークシフトのための取り組みなどを反映して改善基調をたどることにより、１２年度負荷率は５８．９％まで改善することを見込んでいる（気温補正後の０１年度実績＝５８．１％）。

　一方供給面はこのような状況を受け、今年度計画では複数の発電所計画の延期が明らかになった。原子力では１０年運開予定のものが、昨年度計画（１０年度までに１３基運開予定。うち、女川３号機は昨年１月に運開）のうち東電の東通１・２号、原電の敦賀３・４号の運開予定が１年延期されたため、８基・１０２６万６０００キロワットへと変更。また１２年度までに運開する原子力は、これらに更に７基が加わり、計１５基・１９７０万キロワットの運開を予定している。これらにより１２年度では、供給力２億１５７３万キロワット、供給予備率１１．１％を確保する見込。