[原研、サイクル機構] バックエンドで協定

　日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構は１日、「バックエンド対策の推進に関する協力協定」を締結した。

　両法人の統合を見据えて、廃止措置及び放射性廃棄物処理処分等の総合的なバックエンド対策の推進に向けた活動を共同で実施するため、統合までの間に必要な協力についての協定を締結したもの。

　この協定では、新法人におけるバックエンド対策が効率的・合理的に推進されるよう、両法人の副理事長を議長とする「バックエンド対策推進会議」を設け、その下に両法人の役職員等で構成される「バックエンド対策合同推進室」を新たに設けることとし、両法人が一体で廃止措置、廃棄物処理処分及び資金対策等の検討を行い、総合的なバックエンド対策の推進に向けた計画立案・総合調整等を行うとしている。

　協定により設置された推進会議は、両法人の副理事長他、役職員等で構成され、総合的なバックエンド対策の推進に関する重要事項を協議する。

　また同会議のもとに設けられる推進室には、同推進室長のもと企画調整グループ、処理処分対策グループ、廃止措置対策グループ、技術開発グループ、埋設事業推進グループの五つのグループを設置。廃止措置、廃棄物処理処分及び資金対策等の検討を行い、総合的なバックエンド対策の推進に向けた計画立案・総合調整を進める。

　協定の期間は今月１日から新法人設立の前日まで。