[原子力安全・保安院] 全事業者から報告受理　自主点検の総点検確認

　原子力事業者に対し、原子力施設に関連する自主点検作業の適切性確保に関する総点検を行うよう要請していた経済産業省原子力安全・保安院は３月２８日、９電力をはじめとする１５の原子力事業者から総点検の最終報告「原子力施設にかかる自主点検作業の適切性確保に関する総点検結果」を受理したことを発表した。

　これまで最終報告を行ったのは、核燃料サイクル開発機構（１月２３日）、東京電力（２月２８日）、北陸電力（３月１１日）、北海道電力、東北電力、関西電力、四国電力、日本原子力発電（３月１４日）、中国電力（３月１８日）、中部電力、九州電力（３月１９日）、原子燃料工業（３月２０日）、日本原燃、日本原子力研究所（３月２４日）、グローバル・ニュークリア。フュエル・ジャパン（３月２８日）の各社。

　三菱原子燃料および日本原子力研究所倒壊研究所廃棄物埋設施設については、昨年１１月の中間報告の段階で最終報告がなされている。

　各事業者からは、不正の恐れがある事案はなかったとの報告を行っているが、保安院は今後、既に報告書に対する評価を取りまとめ、原子力安全・保安部会に報告済みの東電分を除き、報告の内容を分析し、必要な対応をとることとしている。（７面に詳細）