[原子力産業新聞] 2003年4月17日 第2182号 <1面> |
[北朝鮮] 多国間協議受入れ表明北朝鮮外務省スポークスマンは12日、「もし米国が、核問題の解決のために大胆に政策を転換する用意があるならば、わが国は対話の形式にはこだわらない」とし、米国との直接対話にこだわらず、多国間協議にも応じる用意のあることを初めて公式に表明した。 同スポークスマンは、「北朝鮮が直接対話を呼びかけている目的は、米国に北朝鮮に対する敵対政策を撤回する政治的意志があるかどうか、確認することにある」とし、米国が対話に向け真摯な態度を取るならば、問題は解決できるとした。 米国務省は昨年10月16日、北朝鮮が核不拡散条約(NPT)や米朝枠組合意等の国際約束に違反して、ウラン濃縮計画を進めていたと発表、これに反発する北朝鮮は、昨年12月末には国際原子力機関(IAEA)保障措置機器の撤去や査察官の国外追放に踏み切り、今年1月10日にはNPTからの脱退を宣言していた。 ブッシュ大統領は歓迎ブッシュ米大統領は13日の記者会見で、「北朝鮮やその核開発計画に懸念を抱いていた極東の人々には、大変良いニュースだ」と歓迎し、イラク戦戦争により「米国が大量破壊兵器の拡散防止に真剣であることが判ったと思う」と述べた。 |