[原子力安全・保安部会] 支援研究体制を検討

原子力安全・保安部会の廃棄物安全小委員会が１０日開かれ、高レベル放射性廃棄物処分の規制に関する支援研究体制のあり方について検討した。原子力安全・保安院はこの日の小委に欧米などの支援研究機関の調査結果を説明し、わが国の現状を踏まえれば「非専属・長期間・大規模型」の研究機関による支援体制が妥当などと説明した。人的な面や財政的な面の制約等を考えれば、わが国においては、処分研究実施機関と完全に独立した専属の研究機関を設立するのは難しいとの判断。実施機関が規制面での支援研究を受託する場合には、規制当局が承認をする形として、組織内で研究部門を分離し、研究プロセスが外から見える形を確保することや研究テーマ等も区分するなどして独立性を担保する考え方が示された。

説明をうけ各委員は、研究プロセスの透明性確保や、特に独立性の担保の問題について議論した。

日本では、関連研究の中核を担う核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究所が統合にむけた議論がなされている。こうした状況変化も見据え、特に、今後の検討の論点には�@人的資源の制約�A財政的資源の制約�B組織上の制約�C時間的制約�D既存の情報量の制約をあげて議論を進めることにした。