[原子力委員会] 国際関係部会開く

原子力委員会は１０日、国際関係専門部会（部会長＝遠藤哲也・原子力委員会委員長代理）を開き、ロシア非核化協力をはじめ、原子力損害賠償制度や原子力国際協力の最近の状況を関係省庁等から聞き、今後の課題等について議論した。

このなかで、ロシア非核化協力について説明した外務省は、日ロ原潜解体協力の当面のプロジェクトとして、使用済み燃料輸出のための鉄道改修とヴィクター�V級原潜１隻の解体があり、原潜解体は今月中にも事業実施の取り決めを結ぶべくロシア側と協議中とした。また鉄道改修については実施した現地調査を踏まえて今月下旬にも協議を再開する予定という。

また原子力損害賠償制度をめぐる国際動向に関して文部科学省等から説明が行われ、特にアジア地域での損害賠償に関する国際的な枠組みが存在していないことから、地域的な枠組みの望ましいあり方を早急に検討すべきとの認識が示された。

現在、原子力損害賠償の基準や共通ルールを定めた主要な条約としてパリ条約、ウィーン条約などが存在しているが、米国やロシア、カナダなどの主要国が加盟していない。日本もまだ国内法令などの整合性の検討段階で加盟していない状況にある。

各委員からはアジア地域での枠組みに加えて、これら条約への加盟にむけた検討も急ぐべきなどの意見が示された。