[原子力委員会] 報道関係者から意見聴く

　原子力委員会は２２日、第６回核燃料サイクルのあり方を考える検討会を開催し、報道関係者から意見を聴いた。

　核燃料サイクル政策に関しては、「現状行き詰まっており、政策の見直しが必要」等の厳しい発言が聞かれる一方で、今後の資源問題や環境問題への対応、技術立国としての技術力蓄積といった観点から「核燃料サイクルは進めるべき」との意見が多く聞かれた。

　この日の検討会には、竹内敬二・朝日新聞論説委員、飯田浩史・産経新聞論説顧問、塩谷喜雄・日本経済新聞論説委員、菊池哲郎・毎日新聞論説委員長、北村行孝・読売新聞論説委員の五氏が出席。竹内氏は「まず経済性の観点から、いくつかのシナリオにわけて検証すべき」とし、経済合理性の再確認などの検討を経て段階的に政策の具体化をはかる必要性を述べた。飯田氏はウラン資源の有効活用など長期的な観点から再処理等のリサイクル路線を進める必要性を述べた。塩谷氏は廃棄物処分などのバックエンド政策に関して「踏み込んだ議論が必要」とし、そのうえで国が国民の納得できる説明をするべきとの考えを示した。北村氏は再処理等の核燃料サイクル政策が見直しの時期にあるとの見方を示す一方で、「日本はフルセットの核燃料サイクル技術開発を行えるという意味で特権的な地位にある」とし、「その位置づけを活かし、国力としての技術力蓄積を進めることも必要」と、技術開発を継続する意義を述べた。