[原産年次大会−セッション１] 社会の持続的発展−環境、エネルギー面での挑戦

　１６日から福井市に会場を移し行われた原産年次大会は、セッション１で「社会の持続的発展−−環境、エネルギー面での挑戦」と題し、三菱マテリアル会長の秋元勇巳氏を議長に、社会が持続可能な発展の実現を図るうえで主要な座標軸となる地球温暖化防止とエネルギー問題を視点として４氏の講演が行われた。

　内外に象徴的な事象があるとそれに振り回されてきたのが過去のエネルギー政策だ。個別の政策がどういうつながりをもっているのか、競争原理を促す法律は安定供給とどうつながるのか等の体系がまったくできてなかった。そのため総合的な憲法というべきエネルギー政策基本法を議員立法で作った。その柱は三つあり、安定供給と地球環境と経済合理性だ。なかでも安定供給と地球環境への対応は重要で、それを満たした上で、できるだけ低コストということを考えるべきで、この考え方に従い基本計画を作った。

　安定供給や地球環境へ対応などを考えると、原子力はエネルギー基本政策上から考えても優秀なエネルギー源といえる。ただ、廃棄物問題については、課題も多いので、政府として取り組む最大課題だと考える。基本政策小委でもこの部分を大議論し、難しい課題だけ積み残すのではなく、廃棄物を含めたバックエンド対策はもっと国が前面にでて、国民の安心感を得ながらきちんと取り組んでいくことにした。今後、いろんな事象が発生する際にまず、エネルギー基本法をものさしにあてて、それに沿っていくとどういう個別政策があるかを検討していくことになる。

　日本のエネルギーの中心的な役割を担う原子力に信頼感をもってきちんと受け入れられるよう、政治もきちんと取り組んでいく。

　エネルギーに限らず、天然資源を使い尽くせば、その社会が衰亡していくことは多くの歴史的な事実が物語っている。たとえば、南太平洋のイースター島では、ある研究によると資源の消耗で急速に衰亡したという。われわれの文明も今後繁栄を続けるには生活や産業を支えるエネルギー資源について、決してこれを枯渇させることのないよう最大限の努力を傾ける必要がある。人口問題や地球温暖化の問題もあって電力会社は資源制約や環境制約を克服し低廉な電力を安定供給するうえで大きな役割を果たしているのが原子力だ。原子力は燃料となるウラン調達の安定性や価格の安定性、エネルギーセキュリティ、環境負荷が少ないなど優れた特徴があり、それを活かすうえで原子燃料サイクルによりウラン資源の有効利用をはかる必要がある。ウラン燃料をリサイクルすることが基本政策となっており、軽水炉で使用済み燃料からのプルトニウムを利用するプルサーマルも進めたい。

　昨年夏に自主点検問題に端を発した一連の問題により、社会の信頼を傷つけることととなりまことに申し訳ないと思っている。信頼回復に電力業界の総力をあげて努力している。各社ともこの３月までに総点検を行い最終報告を国行った。各社の報告において、総じて深刻な問題はなかったが、誤記や記載漏れ、情報提供不足や品質保証上の改善すべき事例についてはしっかり改善していく。

　中国では現在、１１基の原子力プラントがあり、７基が稼動中で計５４００キロワットの設備容量を有している。運転状況も良好に推移している。発電電力量は２００２年には３３８０キロワットとなっている。今後２０２０年には国内総生産は２倍になると見込まれている。２０２０年に総発電電力量は８０００キロワットを超えるとみられ、４％を原子力でまかなうとすると３万キロワットの設備容量に達することになる。１０００キロワットクラスで約２０基の原子力発電プラントが将来必要になる。

　中国では７０年代に酸性雨のような大気汚染問題が各地で深刻化したため、環境規制法等を作って、状況の改善に取り組んでいる。国際的にも中国はオゾン層保護や大気変動や生物多様化に関する国際的な公約に署名し、原子力がＣＤＭに位置づけられるよう中国政府は支持している。原子力は資源と安全保障の面からもっとも重要な選択肢のひとつ。

　中国は原子力発電の開発によって環境保護を進める方針であり、国際敵な連携のもとで環境保護と世界の持続的な経済成長を促進するための貢献を行いたいと考えている。

　（同機構、国際協力局長の張静氏が代読）