[原子力産業新聞] 2003年5月22日 第2186号 <1面> |
[九州電力] 川内3号機の環境調査を了承九州電力は16日、須賀龍郎・鹿児島県知事より川内原子力発電所の環境調査実施の「要請を了承する」旨、回答を受け取ったことを明らかにした。同社は、平成12年9月、川内原子力発電所(=写真)3号機増設計画に関連して、九州電力が鹿児島県に対し、環境調査実施を申し入れていた。九州電力は150万キロワット級改良型PWR1基の増設を計画している。 この申し入れに、川内市は了承したものの、須賀鹿児島県知事は、平成13年4月、@周辺自治体の賛否が割れているA九電の発電設備に余裕があり圏外に電力を輸出する計画があるB電力需要の伸びが下方修正されているC電源立地地域交付金の運用改善への国の対応が不明確――などから、「当分の間、回答を留保する」としていた。 今回の同意となったのは、@2010年代半ばに供給力が110〜160万キロワット不足する予定で、域外への電力輸出の計画もなくなったA県議会で推進の陳情が採択されたB交付金の運用が改善された――こと、さらに、東京電力での事件を機に各電力から出された総点検の報告に対し、原子力安全・保安院が4月23日までに「特段問題なし」との結論を出したことなどを「総合的に判断」したため。県としては「環境調査と増設とは切り離して考える」旨、九電に伝えており、増設問題については、調査結果を見ながら検討したいとしている。 九電は今後、約3年間にわたり、環境影響調査、地質調査、気象調査などの現地調査と、得られたデータの解析を行う予定。 |