[文科省] 廃炉・廃棄物処理処分に２兆円

　文部科学省は２３日午後、東京霞ヶ関で第１３回原子力二法人統合準備会議（座長＝渡海副大臣）を開いた。会合では新法人の経営基盤を左右するといわれる既存原子力施設の廃止措置および放射性廃棄物の処理処分の費用について、総額２兆円、実施期間約８０年との見積りを示し、このため年間１００億円〜３００億円が必要だが新法人の財務能力の範囲内で可能との見通しを示した。また、研究施設の整理の一環として、材料試験炉ＪＭＴＲ等の廃止の方針も出された。

　２３日の会合では、統合二法人に関係する機関として、藤家原子力委員長が、今月２０日に委員会決定した「日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の廃止・統合と独立行政法人化に向けての横断的事項に関する方針」と「原子力委員会の関与について」（本紙５月２２日号２面参照）を説明、新法人を「難しさに挑戦する組織」「成果の出やすい組織」にしてもらいたいと要望した。続いて経済産業省資源エネルギー庁の原山原子力政策課長が、統合法人の主要業務の目的の明確化と、統合法人と主要事業に対する政府関係機関の関与のあり方を整理する必要があると述べた。

　秋山委員を中心に、原研とサイクル機構に現存する原子力施設の廃止措置と放射性廃棄物の処理処分費用の試算を行った結果、総費用は約２兆円、うち廃止措置費が６０００億円、処理費用が５５００億円、処分費が６０００億円、輸送費が２４００億円等（＝表）となった。

　実施期間を約８０年間とした場合、必要な予算としては、�@新法人設立後約１０年間は年間１００〜１５０億円�A平成２７年〜同６０年頃までの約３０年間は年間約３００億円�B平成６０年〜同９０年頃は年間１５０億円程度――となり（＝グラフ）、平成９０年半ばに廃止措置と廃棄物の処理処分が終わるとしている。文科省は、二法人の合計年間予算が２３００億円であることから、この５〜１５％程度で、経営努力によって対処可能としている。

　この見積りに対して委員からは、今後、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）などの大型プロジェクトが無いことを前提とするのは危険との指摘、廃止措置・廃棄物とそれ以外の事業との会計を分け、透明性を保ちつつ、国の責任で行うよう設立法に明記すべき、今後８０年間現在と同じ予算が確保できるとの前提は甘すぎるなどの意見が寄せられた。

　文科省はまた、二法人の研究施設の整理・合理化を発表、材料試験炉ＪＭＴＲや核融合装置ＪＦＴ−２Ｍ等の廃止を打ち出した。委員からは、材料試験ができる炉を確保することが重要などとの意見が出された。

　文科省は、秋に向け新法人設立の立法作業に入る時期としており、次回の準備会議は６月１９日の予定。