[川内市、柏崎市] 使用済み燃料税導入へ

　鹿児島県川内市は２７日、同市が導入を目指す使用済み核燃料税条例案の概要を、同市議会全員協議会で説明した。

　６月議会への提案が予定される新税条例案は、九州電力の川内原子力発電所に保管されている使用済み燃料を対象とする、法定外普通税。税率は燃料集合体１体当たり２３万円（１キログラム当たり約５００円）で、川内市では２００４年度からの５年間に、約１２億５〜６０００万円の税収を見込んでいる。

　法定外普通税のため、新税導入には総務省の同意が必要となるが、同市では安全対策および地域振興を目的として、２００４年度から実施する方針。なお現在、川内原子力発電所には約１２００体の使用済み燃料集合体が保管されている。

　一方、柏崎市の西川正純市長は２７日、総務省を訪れ、同市が今年３月に可決した法定外目的税「使用済み核燃料税」への国の同意を得るための協議書を提出した。新税は柏崎刈羽原子力発電所のうち、柏崎市に立地する１〜４号機に一時保管されている使用済み燃料の重量に課税するもので、柏崎市では５年間で、約２６億円の税収を見込む。国の承認が得られれば、全国で初めて今秋から実施する方針だ。