[原子力産業新聞] 2003年6月12日 第2189号 <1面> |
[北朝鮮] 「核保有宣言」朝鮮中央通信が論評北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、9日付で「北朝鮮の核抑止力について(朝鮮語原題は『私達の核抑止力は決して脅迫手段ではない』)」と題する論評を掲載、事実上の「核兵器保有宣言」を行った。 朝鮮中央通信はこの中で、米国が敵対的政策と核兵器等で北朝鮮に脅威を与えており、米国が北朝鮮との直接対話に応じるべきだとの、通例の主張を繰り返した後、「北朝鮮は核抑止力を構築する以外の方策がない」としている。 同通信は、「北朝鮮が核抑止力を構築する目的は、他国に脅威を与えたり脅迫するものではなく、長期計画の元で通常兵器を減らし、その資金とマンパワーを経済建設と人民の生活の改善にあてるため」との異例の説明をし、そのうえで、「米国が敵対的政策をやめない限り、核兵器や高度な兵器を無力化できる強力な物理的抑止力を、より少ない資金で構築する」と述べている。 この「核兵器保有宣言」に対し、米国のパウエル国務長官は、9日、コスト削減のための核兵器導入という「新たなロジック」に注目しつつも、「北朝鮮は東アジア地域の現実の脅威となっている」とし、米、日、韓、中、ロシア等が一体となって、「核兵器化した朝鮮半島は受け入れられない」旨、北朝鮮に対してはっきり示すと述べた。 |