[スウェーデン] 国民の８割、原子力を支持 最新の世論調査

　スウェーデンの世論調査機関であるＴＥＭＯ社は５月１５日、１年前に実施した同様の調査結果に引き続き、最新の調査でもスウェーデン国民の８割が程度の差はあるものの、依然として原子力の利用継続を支持していることが判明したと発表した。

　今回の原子力に対する意識調査は４月２２〜２４日までの間、１６歳以上の国民１０２１名を対象に実施したもので、原子力の継続利用とエネルギー源としての今後の開発について質問したとしている。その結果、回答者の５０％が「原子炉が安全基準を満たしている限り継続利用に賛成」と答えたほか、１９％は「炉寿命に達した既存炉は新規原子炉に取り替えるべきだ」との見解を表明。さらに踏み込んで「必要であれば新規原子炉を建設すべきだ」と回答した人の割合は１２％に及んでいた。一方、出来るだけ早く原子炉を閉鎖、あるいは徐々に閉鎖していくべきだ」とした人の割合は１７％に留まっており、残り２％は「特に意見なし」という反応だった。

　原子力発電がＣＯ２を排出しない電源であるという事実の重要性に関しては、４８％が「非常に重要なファクター」、３８％が「割と重要」と答えており、これらの肯定的な見解の持ち主だけで全体の８６％を占めている。このほかは、わずかに８％が「非常に重要というわけではない」、４％が「まったく重要ではない」と回答した程度。残り２％は「判らない」としていた。

　原子力に代わるべき電源としては、４９％が「風力」を挙げており、最も人気の高い選択肢となった。以下、「水力」がその半分の２５％。「太陽熱」が２２％で続いている。

　また、核兵器の解体から出た放射性物質を希釈して国内の商業炉で利用する案については、「非常に良い考えだ」とする人の割合が３７％と最大で、「割と良い考え」との見解の持ち主も１８％存在した。ただし、この案に対して「全然よくない」と答えた人の割合も２２％を数えており、以下、「わからない」という回答が１２％、「良いとは言えない」は１１％に上っていた。　さらに、この冬季にスウェーデン国民が電力不足と電力料金の値上げに見舞われたという事実を踏まえ、「今後の電力不足に備えてスウェーデンは原子力発電を現在のレベルで維持すべきか？」と質問したところ、「絶対にそうすべきだ」との回答は４４％に、「ほぼそうすべき」と答えた人の割合は３３％に達した。一方、「開発すべきでない」は１２％、「絶対にそうすべきではない」とする人の割合は９％と少数派に留まっている。