[参議院本会議] 電事法改正案等が成立

　小売り自由化範囲の拡大を柱とした電気事業法や、電源開発の完全民営化を目的とした電源開発促進法改正案などが１０日に参議院・経済産業委員会で可決され、翌１１日に参議院・本会議で可決成立した。なお、自由化をめぐる原子力の取扱いについては、バックエンド事業全般にわたるコスト構造や原子力発電全体の収益性を分析・評価する場を立ち上げるなどして議論のうえ平成１６年度末までに必要な措置を講じるとの考え方が、経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会報告に示されている。