[平沼経済相] アジア地域で輸出管理強化

　平沼赳夫経済産業相は２０日の会見で、大量破壊兵器に転用可能な物資の抑制や輸出管理強化をアジア地域レベルではかっていくべきとの考え方を示した。北朝鮮むけに軍事転用可能な産品の輸出が未然に発覚するなどの事件もあって、大量破壊兵器の拡散防止の枠組みがアジア地域で必要との考えから、具体的な取り組みを進める意向を示した。

　会見のなかで平沼経済相は「アジア輸出管理イニシアチブという一つの枠組みをつくる必要があるのではないかと思う」とし、「総合的にアジア輸出管理イニシアチブとして、強力に推進をしていきたい」との方針を述べた上で、今年１０月には局長級のアジア輸出管理政策対話を開催する予定であることを明らかにした。この対話には、日本、米国、オーストラリア、アジアの主要国を念頭に、政策対話や具体的な調達阻止、執行面での協力を目指す考えという。

　また同相は二国間でも、輸出管理当局同士の協力関係を構築していく方針を示し、特に中国については、今年２月にも局長を派遣、、日中間で局長級定期協議を行っており、今後日中共同で輸出管理セミナーを開催することを予定しているとした。

　経済産業省では、欧米各国の動きをにらんで、大量破壊兵器の拡散を阻止するため、これまでも厳正な輸出管理としてキャッチオールの導入をはかり、運用を進めているところだ。