[原産] 原子力委員会と連絡会

　日本原子力産業会議は７日、東京・千代田区の東海大校友会館で、原子力委員会との連絡会を開催、原産側からは西澤会長、小林、渡辺、森副会長など役員が出席、原子力委員会側からは全委員が出席した。今回は、構造改革と原子力予算、燃料サイクル、国民との相互理解や市民参加について意見が交わされた。

　原子力委員会側から、来年度予算編成で、財政関係者から宇宙・海洋・原子力を一括して削減しようとする意見が出されていることについて、対応に苦慮しており、総合科学技術会議、政府関係者と原子力予算の重要性について継続して議論していくとの考えを明らかにした。また、原子力二法人統合については、ＪＭＴＲなどを廃止し合理化を図るなどの案もあるが、研究開発の最低限のインフラを整えておくことと、廃棄物処理への対応を考えておく必要があるとの指摘があり、原子力委員会の関与や原子力開発利用長期計画との整合性ががカギになるとの意見が出された。

　原産側からは、二法人統合にあたっての施設の廃止・存続には、ビジョンを持って議論することが重要と指摘した。

　核燃料サイクルについて原子力委員会は、「あり方検討会」を９回開催するなど、危機感を持って対応しているとし、国民になぜ核燃料サイクルを選択するかをわかりやすく説明していくことが重要と述べた。会合では、プルトニウムをエネルギー利用しない限り原子力の本質的なメリットが発揮できないとの指摘がなされる一方、再処理施設でトラブルが生じていることについて、懸念が示された。