[フランス] 原潜解体に拠出

　欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は６月３０日、同銀行が管理する北方地域環境協力（ＮＤＥＰ）基金に、仏政府が４０００万ユーロを拠出すると発表した。ＮＤＥＰ基金への仏の拠出は、主要８か国により昨年に採択された大量破壊兵器などの拡散防止のための行動計画「グローバル・パートナーシップ」への同国の寄与の一環として行われる。

　ＮＤＥＰは、ロシア北西地域の環境対策の支援を目的として、２００１年に開始された国際協力の枠組。原子力分野では、原子力砕氷船や北方艦隊の原子力潜水艦の運行、退役原子力潜水艦の解体によって発生した使用済み燃料や放射性廃棄物の処分などが対象になっている。ＥＵ、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデンからの拠出をもとに、ＥＢＲＤや世界銀行などが運営グループを構成している。

　ＮＤＥＰ基金は、ＮＤＥＰで行うプロジェクトヘの投資のために２００２年７月に設置されたもので、ＥＢＲＤが管理している。ＥＵの５０００万ユーロ、残りの拠出者による各１０００万ユーロのほか、カナダも２０００万ユーロ拠出している。今回の仏の拠出により、基金は１億６０００万ユーロとなる。

　ノルウェーのベローナ財団の調べによると、ロシア海軍北方艦隊ではバレンツ海沿岸の１０か所のサイトに、少なくとも使用済み燃料２４８炉心分、固体放射性廃棄物１万４０００立方メートル、液体放射性廃棄物１万立方メートルを貯蔵。退役した原子力潜水艦のなかには、燃料を装荷したままのものもあり、沈没の危険性も指摘されている。