[財務省] 財務省が執行調査

財務省はこのほど、平成１５年度予算執行調査の調査結果を発表、今年度は電源立地促進対策交付金（経済産業省所管）や地球シミュレータシステム運用費（文部科学省所管）等についても調査が行われた。電源立地交付金については、調査対象の１５施設（原子力以外も含む）のうち、利用状況が当初見込みを下回る施設が半数あり、約２割は当初見込みの半分以下と指摘した。

しかし、六ヶ所村の文化交流プラザ「スワニー」と、刈羽村の生涯学習センター「ラピカ」の原子力関連の２施設については、当初利用見込みを大幅に上回っていることが判った。

この調査は、塩川財務大臣のイニシアティブにより、昨年４月から主計局が行っているもの。調査対象事業について、現場で、�@事業の目的が実現したか�A事業の進捗状況�B事業のコストと効果が見合っているか――などを調査する。

電源立地促進対策交付金は、平成１３年度７２１億円、１４年度７００億円、１５年度１７２億円（九月までの旧制度分）が措置されており、発電所の周辺地域で住民の福祉に必要な公共施設の整備費用を、地方自治体に交付している。

財務省は、�@施設は利用されているか�A類似施設はあるか�B建設費用は適正か――等を調査、約半数の施設が当初利用見込みを下回っているほか、施設利用収入で維持費をまかなっている施設はないことが判った。これを受け財務省は、ハコ物施設の整備にあたっては、付近の類似施設をチェックし、新設を抑制、また住民ニーズを把握した適切な整備計画を作るべきだとしている。

六ヶ所村の「スワニー」は、当初年間利用見込みが３万８千４百人に対し、平成１４年度には４５７９３人が利用、達成率は１１９％。刈羽村の「ラピカ」でも利用見込みが８８３６９人に対し、平成１４年度の利用者が２０９８４７人と、２３７％の達成率となっている。

文科省所管の「地球シミュレータ」運用費の調査の結果、「電気、ガス、水道については自己努力等により大幅に節減」と評価する一方、利用料について基準の明確化を求めている。