[経済産業省] 管理状況を発表

経済産業省は６月２７日、２００２年度の原子力施設における放射性廃棄物の管理状況および放射線業務従事者の線量管理状況について発表した。

原子炉等規制法に基づき報告されるもので、それによると、当該年度の�@放射性気体廃棄物および、放射性液体廃棄物の放出状況は、全原子力施設において、それぞれの施設の保安規定に定める年間放出管理目標または３か月平均の濃度管理目標値を十分下回っている�A放射性固体廃棄物について、全ての原子力施設において貯蔵設備容量を超えて保管している施設はない�B放射線業務従事者個人の受けた線量は、全原子力施設において法定線量限度を下回っている――ことが明らかになった。

具体的には、放射性廃棄物について、実用発電用原子炉施設の０２年度低レベル放射性廃棄物の発生量は、２００リットルドラム缶換算で約４万２７００本相当で、累積保管量は低レベル放射性廃棄物埋設センターへの搬出や焼却などといった減容効果から、約７００本相当の減少となり、これにより固体廃棄物貯蔵庫での保管量は、貯蔵設備容量約８４万５６００本相当（２００リットルドラム缶換算）に対し、約５２万８８００本相当となっている。また研究開発段階にある発電の用に供する原子炉施設については、「ふげん」では貯蔵設備容量約２万１５００本相当（同）に対し、保管量は約１万８７００本相当が。「もんじゅ」では容量約２万３０００本相当に対し、保管量約２３００本相当が、それぞれ貯蔵されている。さらに加工施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設などといった「その他原子力施設」についても報告されており、これら施設についても、貯蔵設備容量を超えて廃棄物を保管している施設はないことが明らかにされている。

一方、０２年度の放射性業務従事者個人の受けた線量については、業務従事者１人当たりの平均線量で、実用発電用原子炉施設では１．１ミリシーベルト、「ふげん」では１．１ミリシーベルト、その他原子力施設においては０．４ミリシーベルトとなっており、全原子力施設において、法令に定める線量限度（５年間につき１００ミリシーベルトおよび１年間につき５０ミリシーベルト）を下回っていた。