[原子力委員会] 次期長計に着手へ

原子力安全委員会と農林水産省は、２２日に開かれた原子力委員会で、平成１６年度の原子力関係予算概算要求に対する基本的考え方を報告、原子力委員会も来年度から、次期原子力研究開発利用長期計画（長計）にむけた検討を始めることを明らかにした。

原子力安全委員会は、主要な取組みとして、規制調査の実施体制の強化、原子力安全文化を醸成するための調査検討の充実、申告処理での弁護士との相談体制の構築等を挙げ、原子力施設における自主点検の不正等の再発防止を図るとの考えを示した。さらに、安全目標に関する調査とともに、ＩＴ技術を用いて原子力防災体制の強化を図るとした。

一方、原子力委員会は重点化項目として、次期長計策定の検討を新規要求、また国際協力の強化を行うことを報告した。長計については専門部会等を設置し、有識者・専門家を含む一般国民から幅広く意見聴取を行う意向。竹内委員は、今年度中にも論点整理と国際動向の調査を開始する必要があると指摘した。

国際協力の強化については、アジア諸国と地域原子力協力の枠組みである「アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）」のもと、１６年度には、アジアの持続的発展における原子力の役割について、アジア各国からの代表を集め検討会を新たに開催する計画。

農水省は、１６年度の主要な取組みおよび重点化・合理化事項として、放射線による不妊虫放飼法（ＳＩＴ）によるアリモドキゾウムシ（さつまいもの害虫）根絶事業を奄美群島で実施、イモゾウムシ（さつまいもの害虫）根絶事業を沖縄県で実施するとともに、ガンマフィールドの有効利用などを報告した。