[ＮＰＯ原子力地域防災支援センター] 原子力防災で活動

原子力防災の専門家の団体として「特定非営利活動法人（ＮＰＯ）原子力地域防災支援センター」（亀田和久理事長）が今年５月に設立され、地域に密着した活動を行っている。万一原子力災害が起きた時に備えて、地方自治体が行う予防対策や緊急事態応急対策、事後対策の実効的な組織体制・計画の作成などを支援するとともに、出前方式で、地域の人々に原子力地域防災に係わる養成研修や普及啓発を行う等の活動を行っている。

同センターのメンバーは、日本原子力研究所や放射線医学総合研究所のＯＢを中心に、官公立の研究所や大学の原子力分野の専門家および国・地方自治体の原子力関係専門委員、地方自治体の職員として地方行政の経験者など、実務と現場に精通した専門家で構成。原子力防災対策には、�@平常時から原子力事業者、国、道府県、関係市町村の綿密な連携下での原子力防災体制の確立�A地域住民の原子力防災問題に対する関心と理解を深めるための対策および住民自らが自衛のための原子力防災対策への参加――が重要との観点から、あくまでも第３者的な立場で、積極的に原子力防災について具体的かつ実効性ある支援活動を行い、地方自治体や住民の役に立つことを目指している。