[ＫＥＤＯ] 実務者協議開催

【ワシントン１６日共同】朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉建設事業について、ＫＥＤＯ筋は１６日、核開発問題での北朝鮮の対応に大きな変化がなければ、８月末までには建設事業を中断せざるを得ないとの認識で日米韓３か国が一致していると述べた。

ＫＥＤＯは１４、１５両日、理事国の日米韓、ＥＵによる課長級の実務者協議を開催し現在の技術的な問題点を検討した。当局者は「協議では何の決定もされていない」としているが、このままでは事業中断が不可避であることを確認したとみられる。最終判断はＫＥＤＯ理事会で決定される予定で、早ければ今月中にも開催される見通しだ。

軽水炉事業の継続には、原子力関連機材、技術の提供のために米国が北朝鮮との間で「原子力平和協力協定」を結ばなければならない。しかし核開発の動きを加速させる北朝鮮に対し米議会の反発が極めて強く、承認される見通しがない。

米国が６月の日米韓政策調整会合前後から事業中断の方向性を明確に表明し、日米韓は既に原子炉など主要部品の発注を見合わせて、炉を収容する建屋施設の工事だけを継続している。「事業のスローダウン」（外交筋）により、実質的に凍結状態となっていた。