[米国] ＫＥＤＯ支援を停止

米下院の２００４年度エネルギー省関連歳出法案に、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉建設事業への支援を全面的に停止する修正条項が盛り込まれ、同条項が全会一致で可決された。 　議会筋は同日、上院の関連法案にも同様の条項を追加する動きがあることを明らかにした。上院の修正条項も与党共和党議員が主導しており、９月に法案が成立する可能性が大きい。

北朝鮮が核開発への動きを加速する中、核問題解決に向けた日韓両国などを含む多国間協議などで劇的な進展が見られなければ、新年度（０３年１０月〜０４年９月）前に事業が中断に追い込まれるのは必至だ。

修正条項は、北朝鮮に対する�@核関連物質や軽水炉関連部品などの輸出�A関連技術、情報の移転−−などのための予算執行を禁止している。米政府はこれまで、ＫＥＤＯに対する３０００件以上の技術関連情報の提供を認可してきたが、法制定後は「違法行為」となる。第３国を経由した支援も禁じられ、米国は建設事業に関与できなくなる。

同筋は２９、３０両日のＫＥＤＯの非公式理事会で意見調整を図った上で、来月にも正式な理事会が開かれて軽水炉事業に関する最終方針が出される見込みだとし「８月にも事業が中断される公算が大きい」と指摘した。