[英国] 廃棄物管理会社の独立性確保へ

英国政府は７月１６日、かねてから原子力産業界側に近すぎると指摘されていた放射性廃棄物管理会社のＮＩＲＥＸ社に対して、産業界からの独立性を確保する方針を表明した。Ｍ・ベケット環境・食糧・農村大臣は議会で「政府はＮＩＲＥＸ社の他の出資者との間で、同社の産業界からの独立と政府管理の拡大を進めるための最善の方策を検討すことにした」として、秋頃を目途に結果を報告すると述べた。

政府決定に対して、ＮＩＲＥＸ社専務取締役のＣ．ムラリー氏は歓迎の意向を表明し、産業界からの独立で、放射性廃棄物の処分の維持可能な長期的な政策立案に対してより合理的な寄与ができるとした。

ＮＩＲＥＸ社は放射性廃棄物の処分に関する研究開発ならびに処分施設運営のために英国の原子力産業界によって１９８２年に設立。８５年には会社組織化され、現在では英国政府のほか、英国原子燃料会社（ＢＮＦＬ）、英原子力公社（ＵＫＡＥＡ）、ブリティッシュ・エナジー（ＢＥ）社が出資をしている。

今回の措置は、政府が進めている非軍事目的の原子力開発の黎明期に発生した負の遺産の処分事業に関する広範な体制再編の一環として行われるもので、２００５年４月に運営を開始する計画の原子力デコミッショニング機構（ＮＤＡ）の設立準備作業へのフォローにもなるもの。

具体的な放射性廃棄物の長期的な管理方法については、今年１０月に設立される予定の独立組織「放射性廃棄物管理委員会（ＣｏＲＷＭ）」が検討し、２００６年までに決定して政府に答申することになっている。なお、政府は１６日、自然保護委員会（ＪＮＣＣ）委員長を務めているＫ・ブライアン氏をＣｏＲＷＭ委員長に指名している。