[原子力教育システムネットワーク] 提言

「原子力教育システムネットワーク」（Ｎｅｓ　Ｎｅｔ）の創設

原子力人材の教育にあたっては、産業界、研究機関、大学がそれぞれの人材や施設等を相互に活用し合うＮｅｓ　Ｎｅｔを構築して、実施することが有効である。このため、同ネットの設立に向け、構想の具体化を検討する推進協議会を設置。その際、同ネットへの参加希望者が教育情報を共有し、活用することを目的に、まず教育訓練情報センター機能を早期に立ち上げる。

新たな原子力産業創生に向けた取組み

産業界においては、これまでの技術導入方式に代わって、新しい技術を自ら日本で育てる技術開発戦略を明確にし、技術開発では、大学・研究機関を適切に活用することを求めたい。

国に対しては、原子力利用に関する基本的インフラ整備との観点で、�@原子力に関する教育を特に義務教育でしっかり行なうこと�A新産業創出の対象に原子力も含め、技術開発を有望な産業技術として結実させていくシステムを構築すること�B基礎・基盤を強化する研究開発費を充実すること�C公的セクターの施設活用を図ること�D国際的な協力関係を強化すること−を求めたい。

大学には、原子力教育の希薄化を防ぎ、原子力研究教育を維持発展させるため、�@研究教育活動の基盤強化�A原子力イノベーション研究�B社会が求める人材育成�C知識の伝承�D研究機関との連係強化−を求めたい。

原研とサイクル機構とが統合し、わが国唯一の研究開発機関となることから、大学及び産業界との連携をより一層強化し、より開かれた研究開発機関となることが期待される。