[政府] 廃棄物安全条約加入を閣議決定

　政府は、２６日、「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」に加入することを閣議決定、同日、加入書を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局に寄託する。同条約への加盟は、今年６月１１日、国会で承認されている。

　同条約は、１９９４年のＩＡＥＡ総会での決議に基づき、１９９７年９月にウィーンで開かれた会議で採択されたもの。

　同条約は、２５か国の締結で２００１年６月に発効しており、日本については寄託後の９０日目にあたる１１月２４日に発効する。条約締約国は８月５日現在、３１か国、主要国では米国、英国、仏、ドイツ、カナダ等が加盟しており、日本は３３番目の締約国。

　この条約は、使用済み燃料と放射性廃棄物の管理の安全を規律する法令上の枠組みを定めることなどを締約国に義務付け、これらの安全管理水準をを世界的に高めることを目的とする。