経済産業省原子力安全・保安院は20日、東京電力が7月30日に提出した東通原子力発電所1・2号機新設環境影響評価書について、変更を要しない旨の通知(確定通知)を行った。経済省は、同評価書を環境大臣に送付、東京電力は青森県知事、東通村長、むつ市長、六ヶ所村長および横浜町長に評価書を送付するとともに、公告と縦覧(1か月間)を行い、住民へ周知する。