[原子力産業新聞] 2003年9月18日 第2202号 <1面> | ![]() |
[佐賀県、愛媛県] 核燃料増税へ【11日共同】佐賀県は11日、九州電力玄海原子力発電所の核燃料税の税率を、現行の7%から10%に引き上げる条例を16日からの県議会に提案すると発表した。可決されれば、来年4月から実施の見通し。税率アップの理由を「核燃料価格の低下で税収が低下している上、周辺の安全対策などで財政需要が生じているため」としている。 一方、愛媛県も11日までに、四国電力伊方原子力発電所の核燃料税(法定外普通税)の税率を、現行の核燃料価格の7%から10%に引き上げる条例案を17日招集の県議会に提出することを決めた。2004年1月にも施行される見通しで、期間は5年間。県は、税率の引き上げで5年間の税収を計約60億円と試算している。 核燃料税の税率は、福島県が13.5%に、石川、福井、鹿児島県などが10%にそれぞれ引き上げるなど、全国の原子力発電所立地道県で引き上げが進められている。 |