[佐賀県、愛媛県] 核燃料増税へ

【１１日共同】佐賀県は１１日、九州電力玄海原子力発電所の核燃料税の税率を、現行の７％から１０％に引き上げる条例を１６日からの県議会に提案すると発表した。可決されれば、来年４月から実施の見通し。税率アップの理由を「核燃料価格の低下で税収が低下している上、周辺の安全対策などで財政需要が生じているため」としている。

　一方、愛媛県も１１日までに、四国電力伊方原子力発電所の核燃料税（法定外普通税）の税率を、現行の核燃料価格の７％から１０％に引き上げる条例案を１７日招集の県議会に提出することを決めた。２００４年１月にも施行される見通しで、期間は５年間。県は、税率の引き上げで５年間の税収を計約６０億円と試算している。

　核燃料税の税率は、福島県が１３．５％に、石川、福井、鹿児島県などが１０％にそれぞれ引き上げるなど、全国の原子力発電所立地道県で引き上げが進められている。