[米・ホワイトハウス] ＫＥＤＯ中止求め声明

【ワシントン１５日共同】米ホワイトハウスは１５日、北朝鮮の軽水炉建設を進める朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事業に関し、ＫＥＤＯ理事会が近く開催され、軽水炉建設計画の中止を正式決定すべきだとする声明を発表した。

　米朝交渉筋によると、ＫＥＤＯは今月中にも理事会を開き、軽水炉事業の凍結について最終的な結論を出す。

　声明によると、ブッシュ大統領が２００３会計年度（０２年１０月〜０３年９月）のＫＥＤＯ事務局運営費３７２万ドルの拠出を正式に決めた。一方で声明は、運営費を軽水炉事業や昨年ＫＥＤＯ理事会が北朝鮮への供与中止を決定した重油に充てないことを明記し、北朝鮮に核兵器開発の「完全で検証可能かつ不可逆的な放棄」をあらためて要求した。

　米朝交渉筋によると、米政府は北朝鮮が昨年１０月に新たな核兵器開発を認めたため、０３会計年度については重油予算の請求を取り下げ、ＫＥＤＯ事務局運営費のみを請求、議会が承認していた。０４会計年度では運営費の予算も請求していない。

　運営費はＫＥＤＯ理事国の米国、日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）が拠出している。