[ＩＡＥＡ] イラン問題で決議

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は１２日、イランに対して、１０月末までに、これまで指摘された保障措置協定への違反を修復し、保障措置協定にもとづきＩＡＥＡが転用された核物質はないと判断できるよう、ＩＡＥＡに全面的な協力を行うことを求める決議案を採択、閉幕した。同決議は同時にイランが保障措置協定追加議定書を「即時かつ無条件」に署名、批准し、完全に実施に移すよう求めている。

　決議は特に、�@ナタンツでの環境サンプリングで２種類の高濃縮ウランの存在が明らかになったこと�Aカライ電気会社の施設に以前の査察時から大規模な改造が行われており環境サンプリングの正確さに影響を及ぼす可能性があること�Bイラン側からＩＡＥＡへの説明に大きく実質的な変化があり、未解決の問題はかえって増加したこと�C６月理事会での声明にもかかわらず、イラン側がナタンツのパイロット濃縮工場カスケードに核物質を導入したこと――などを「懸念を持って」指摘。問題発覚から１年以上経つにもかかわらず、未だにＩＡＥＡが、「全ての核物質が申告され、国内に申告されていない原子力活動はない」と宣言できないことに「深い懸念」を示している。

　この上で、今回議論の焦点となった「１０月末までに」との期限を付けて、�@濃縮計画に関わる全ての輸入された核物質及び機器の申告�AＩＡＥＡに全施設への制限なしの立ち入り許可の付与�B遠心分離機開発時のプロセステストに関する情報�Cウラン転換に関する完全な情報提供――など、ＩＡＥＡに協力し明らかにするよう求めている。

　さらに、イランに協力した「第三国」に対しては、ＩＡＥＡの調査に協力するよう求め、一方ＩＡＥＡ事務局長に対して、今年１１月までに本決議の実施状況の報告を要求、１１月２０日からの次回理事会で「最終的な結論」を出すとし、状況によっては国連安保理への付託等の行動を取ることを示唆している。

　ＩＡＥＡ理事会が１２日に採択した決議について、イランのアガザデ副大統領（原子力庁長官）は、１５日から始まったＩＡＥＡ総会で演説し、「多国間主義の仮面をまとった極端な片務主義」と同決議に激しく反発、「決議は、決して完全に履行できないようにわざと作られている」と非難しつつも、「我々は決議を詳細に検討しており、数日のうちに公式の回答を出す」と述べた。

　一方、包括的保障措置協定にもとづくＩＡＥＡとの協力は「従来通り続ける」とし、保障措置追加議定書締結についても「政府がすでに宣言しているように、ＩＡＥＡとの交渉を続ける」とアガザデ副大統領は述べている。