[民主党] マニフェスト草案　保安院分離等示す

　この秋にも予想される衆議院総選挙に向け、民主党は政権公約（マニフェスト）の第一次草案をまとめ、枝野幸男政調会長が１８日に発表した。これは、政権公約の各論にあたる部分で、同党が政権をとった場合、その後４年間で実現する公約を数値目標等で具体化したもの。

　原子力関連の政策では、政策五本柱のうちの一本である「国民の命と健康を守るつよい社会を実現」の中に、「安全を最優先し、原子力行政の監視を強める」が盛り込まれた。具体的には、「原子力に関する行政機関を推進と規制に明確に分離し、安全を最優先」とし、「原子力の安全規制機関を経済産業省から切り離して、内閣府に独立した行政機関を新たに設置し、強力かつ一元的なチェック体制を築く」として、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離と、原子力安全委員会との統合を訴えている。実施時期については、「平成１７年に国会に法案を提出し、１８年度よりの施行をめざす」。

　北朝鮮の核開発問題については、「地域の安全にとって重大であり、六者協議の国際的取り組みを、将来この地域での信頼醸成機構に発展させる」としながらも、「国連を加えた取り組みを充実」するとしている。