[日本原燃] 再処理工場　２００６年７月操業開始へ１年延期

　日本原燃は、六ヶ所再処理工場の使用済み燃料受入れ・貯蔵施設のプールで見つかった計２９１か所の不正溶接の補修と品質保証体制の見直しのため、同工場の操業開始を、１年先送りすることを決めた。

　２２日開催の原子力委員会で、同社の佐々木正社長が報告したもので、見直し後の工程によると、ウラン試験開始は２００３年１０月から２００４年１月へ。またアクティブ試験開始は、２００４年７月から２００５年２月へ。さらに操業開始（竣工）は、２００５年７月から２００６年７月へと、それぞれ変更されている（左図参照）。

　今回の工程変更により、試運転の試験項目自体が見直されたことはないものの、ウラン試験、アクティブ試験ともに、試験期間がそれぞれ約４か月間と約５か月間、延長されている。

　特にアクティブ試験については、豊富な経験を有するフランス・ＣＯＧＥＭＡ社の支援を得て検討した結果、工場の安定操業に万全を期するため、最終段階で実施する工場全体の運転性能の確認を、時間をかけて徹底的に実施するとしている。

　工事費については、今回の工程変更により、約４００億円程度の増加が見込まれるものの、コスト低減努力により、従来の予算額２兆１４００億円以内に収めるとしている。

　一方、使用済み燃料の受入れ時期について、原燃では「現在、検討中」としているが、従来計画のとおり、段階的に再処理量を増加させて行くことから、年間再処理量が８００トンとなるのは、２００９年以降になるものと見込まれている。