[米国、中国] 原子力研究協力で口上書

　米エネルギー省（ＤＯＥ）のエイブラハム長官と中国国家原子能機構（ＣＡＥＡ）の張華祝主任は１６日、ウィーンで原子力技術の交換に必要な不拡散保証に合意、口上書を交換した。この取決は、政府間不拡散保証を必要とする原子力技術の判断基準と手続きを決めたもので、約３年間の米中間での交渉を経て合意したもの。この取決めにより、米企業はＤＯＥ規制の下で技術と役務を中国に提供できる。

　移転される原子力技術に不拡散保証が必要な場合、受領国政府はその技術を平和目的のみに利用することを誓約、供給国政府の事前同意なしに第３国へ再移転できない。

　この取決が最初に適用されるのは、モジュラー型高温ガス・ペブルベッド炉（ＭＰＢＲ）に関する、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）原子力工学部と、精華大学原子力工学科との協力となる。