[自民党] 使用済み燃料税、報告書

【６日共同】自民党の「核燃料税等検討プロジェクトチーム」は６日、原子力発電所の立地自治体で導入が続いている使用済み核燃料税について、電力会社に新たな税負担を求める代替措置として、使用済み燃料の発電所内での長期保管を検討するよう立地自治体側に要請する中間報告案を提出した。

　報告案はまた、使用済み核燃税のような「法定外税が安易に拡大することは、原子力推進などに重大な影響を及ぼしかねない」と指摘。「著しく突出した課税や不当に強引な課税が行われる場合には、法改正を視野に入れることも必要」として自治体側の裁量制限に含みを残した。

　使用済み核燃税をめぐっては、電力会社側は反発。負担増を受け入れる見返りに「使用済み燃料を原子力発電所内のプールにより多く、より長く保管できるよう」妥協案を示していた。