[英・ＢＥ社] 再建で正式合意

　経営難に陥っていた英国の原子力発電大手ブリティッシュ・エナジー（ＢＥ）社は１日、債権放棄による経営建て直しに関して、同社の大口債権者および産業貿易省と正式に合意に達したと発表。英国で原子力発電所１５基・１０１３万キロワットを所有・運転し、同国の消費電力の約２５％を供給するＢＥグループの破綻は、当面回避される見込みとなった（写真は同社のサイズウェルＢ原子力発電所）。

　ＢＥ社は昨年９月、英国の卸売り電力料金が急激に下がったため経営危機に陥り、英国政府より資金援助を受け、しのいできた。

　１日に発表された再建案は、今年２月に仮合意された内容に沿ったもので、ＢＥグループの資金繰りの確保と長期的な生き残りを目指したもの。同案では、エンロンキャピタル、スコットランド王立銀行、英原子燃料会社（ＢＮＦＬ）、エグボロウ銀行等の大口債権者が、１３億ポンド（約２４００億円）の債権を放棄するかわりに、ＢＥ側は債権者に総額４億２５００万ポンド（約７８０億円）の新発社債を割り当てる。また、再建後のＢＥグループ普通株式のうち、９７．５％を譲り渡すというもの。

　一方、原子力発電所の廃炉と使用済み燃料管理を行う原子力発電廃炉基金（ＮＬＦに改名の予定）とは、２億７５００万ポンド（約５００億円）の新発社債を割り当て、さらに、�@廃炉資金として年間２０００万ポンドの支払い�AサイズウェルＢの使用済み燃料１トンあたり１５万ポンドの支払い�BＢＥ社の年間キャッシュフローの６５％以下の支払い（ＢＥ社株式で代替可能）――で合意。資金不足の場合は、産業貿易省が担保することになっている。産業貿易省はまた、ＢＥの運転資金として２億ポンドを提供する。

　一方、大口債権者でもある米国の原子力発電専業大手エクセロンは、同社とＢＥが折半で出資しているアマージェン社のＢＥ持ち分を、約２億７６５０万ドル（約３００億円）で買い取る意向を示している。アマージェン社は、クリントン、ＴＭＩ１号機、オイスタークリークの３基の原子力発電所を所有・運転している。

　英国政府によるＢＥ社救済に対しては、欧州委員会（ＥＣ）が今年７月、ＥＵの規定に反するとの見方を出しており、今回の再建案についても、政府援助が同規定に合致するとＥＣから承認されることが前提条件となっている。