[米・ＮＲＣ] 廃棄物事業者に廃止基金義務化

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９月３０日、大量の放射性物質を扱う事業者を対象とする廃止措置基金の規制を改正し、廃止費用を賄う財務保証額の増額を求めた。この改正は原子力発電所には適用されない。

　事業者が用意すべき財務保証額は、廃止費用積立計画にある施設別の廃止費用見積額か、この規則が指定する金額となる。以前の指定額は１５年前の廃止措置に基づいていたため、ＮＲＣは今回、指定金額を５０％増し、追加財務保証で廃炉費用を賄えるように約８０００万ドルを用意するよう指定する。また、廃止費用見積もりは、３年ごとに見直さなければならなくなった。

　今回新たに、全ての放射性廃棄物の収集・処理業者が規制の対象となった。大規模な照射施設を持つ事業者や廃棄物事業者は、施設別の廃止費用見積額を示さなければならない。また、該当事業者は今後１２〜２４か月以内に増額財務保証を提示する必要がある。