[総合資源エネ調査検討小委] 再処理工場廃止措置に１.６兆円

　経済産業省は２８日、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の下に設けられたコスト等検討小委員会（近藤駿介委員長）の第２回会合を開き、電事連から六ヶ所村再処理施設の廃止費用の見積もりと、ＴＲＵ廃棄物地層処分費用の見積もりについて説明を聞き、審議を行った。

　２０４７年から見込まれる再処理施設廃止の費用について、中部電力の伊藤隆彦常務が説明、廃止措置費用総額は１兆６１００億円、原子力発電単価への影響としてキロワット時あたり０．０３円〜０．１５円（割引率各々３％〜０％）との見積もりを示した。

　一方、ＴＲＵ廃棄物地層処分費用について、東京電力の佐竹誠取締役は、堆積岩で７５００億円、結晶質岩で８７００億円との見積もりを示し、原子力発電コストへの影響はキロワット時あたり０．０３円〜０．０６円（割引率各々３％〜０％）と見積もった。内訳は堆積岩の場合、調査・用地取得費が１４００億円、設計・建設費が１７００億円、操業費が１１００億円、プロジェクト管理費が１８００億円など。

　再処理廃止見積もりの内訳は、解体費（系統除染と機器・建屋解体）が１兆１００億円、廃棄物処理費が３０００億円、廃棄物輸送費が１１００億円、廃棄物処分費が１９００億円。解体費が全体の６割を占める。