[経産省] 輸出管理で政策対話

　経済産業省は１０月２７日、「第１回アジア輸出管理政策対話」を東京で開催、オーストラリア、中国、香港、日本、韓国、シンガポール、タイ、米国の８か国・地域が参加した。懸念国やテロリストによる調達活動が、迂回輸出や偽フロント企業を使うなど、ますます巧妙化するなか、この「政策対話」は、輸出管理に関する問題を議論し、協調した対抗手段をとっていくことが目的。

　参加者は、�@大量破壊兵器と運搬手段、および関連物質・装置と技術の拡散が、世界・地域の安全保障にとって重大な懸念�Aすべての国・地域が、拡散活動を阻止する努力を継続することが極めて重要�B国際的な不拡散協定やレジームと整合的な輸出管理が拡散活動を阻止するための鍵――などで合意。

　さらに、�@キャッチオール規制や無形技術移転、積み替え、武器ブローカリングに対する規制を含む輸出管理のための法的枠組み�A効果的な審査や法執行・当該制度を実行するため十分な基盤と人員訓練�B産業界へのアウトリーチ努力――などが重要と認識された。

　この結果、�@アジア各国・地域が適切な輸出管理制度を導入するよう精力的に働きかけ�A各国・地域間で輸出管理の技術的知識及び行政面の経験を共有――など重要と認識、トレーニングプログラムや規制品目とＨＳコード間の対照表を共有等で合意した。また、迂回輸出阻止のため、�@懸念調達活動を阻止するため、参加者間で協調した行動を採る必要がある�A迂回活動を阻止するために、より具体的な行動を議論�B情報の共有と正確な情報が重要――などの認識を共有した。