[東京電力] 全不適合事象公表へ基準を明確化

　東京電力は１０日、原子力発電所で発生する各種トラブルについて、今後は「すべての不適合事象についてすみやかに公表する」ことを発表した。

　従来は不適合事象について、公表すべきかどうかの基準が不明確であったことから、公表が遅れるケースが最近数件にわたり発生していた。東電ではこれを踏まえ、公表基準のあり方について検討を進め、「立地地域や社会の視点からどのような事象を、いかに公表すべきか」との観点から、全不適合事象を公表するという新たな公表基準を策定。今後は広報体制の整備もはかり、この基準に則って、プレス発表やホームページ等を通じ、「すべての不適合事象のすみやかな公表」に努めていくとしている。

　東電はまた、新しい公表基準の策定に合わせて�@協力企業も含めた発電所職員に対する不適合事象を速やかに報告することへの意識付けの浸透と、「まず第一報」の考え方の再徹底�Aすべての不適合事象を審議する「不適合管理委員会」においても、公表漏れがないかをチェック――も実施する方針。東電は準備が整い次第、すみやかに新基準で公表を行うとしている。