[原子力産業新聞] 2003年11月20日 第2211号 <2面>

[経団連] 環境税「景気に水」と反対

【18日共同】小池百合子環境相と日本経団連の奥田碩会長ら幹部が18日、都内のホテルで懇談し、環境省が2005年に導入を目指す温暖化対策税(環境税)などについて意見交換した。

 経団連側が「新規増税は産業の空洞化をもたらし、回復の兆しが見える景気に水を差す」と反対したのに対し、小池環境相は「政府の温暖化対策の目標達成は非常に厳しい状況で、追加的対策が必要な場合に備え新税を検討している」と理解を求めた。

 地球温暖化防止のための京都議定書についても経団連側は「米国や中国が参加していない欠陥がある。新たな国際的枠組みが必要だ」と批判。小池環境相は「先進国が議定書の目標達成に努力し、途上国の参加を促すことが必要。その上で、すべての国が参加する共通ルール構築に全力を尽くす」と説明した。


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