[茨城県] 低レベル保管にも課税

【１４日共同】茨城県は１４日までに、原子力事業所が加工や実験で使った資材などの低レベル放射性廃棄物保管に対し１立方メートル当たり３０００円を課す「核燃料等取扱税」の新条例案を固めた。２５日に始まる県議会に提案する。

　茨城県は全国で唯一、低レベル放射性廃棄物の発生に課税してきたが、施設内保管についても全国初の課税となる。 新条例は来年４月から５年間の適用となる。県によると、同廃棄物は課税対象の県内１３法人が計約３万４０００立方メートルを保管中で、増収は１億円程度が見込まれる。

　新条例案では、原子炉への核燃料挿入に課税する税率を、他道県並みにウラン価格の１０％（現行７％）に引き上げ、使用済み燃料受け入れ、ガラス固化体保管、放射性廃棄物発生についても、それぞれ税額を約４割アップする。

　核燃料価格低迷などで、年間２０億円と見込んだ同税収は本年度までに約１３億円に落ち込んでいたが、再び税収２０億円を回復する見込み。県税務課は「対象法人の理解はおおむね得られた」としている。