[シリーズ] 韓国の廃棄物管理事業（上）

　韓国では今年７月２４日、中低レベル放射性廃棄物処分場と使用済み燃料中間貯蔵施設を、韓国南部西岸沖の蝟島（ウィド）に立地すると発表したが、蝟島の対岸の全羅北道扶安（プアン）郡で激しいデモ等抗議行動が起こり、揺れている。今号からシリーズで、原産の調べによる韓国の放射性廃棄物管理状況を、データを中心にお伝えする。

▽韓国は世界６位の原子力発電所国（１８基・１５７２万キロワット）だが、廃棄物管理施設は確保していない。
▽３１の原子力発電国のうち、中低レベル廃棄物処分場の敷地を確保していない国は５か国（韓国、台湾、ベルギー、オランダ、スロベニア）。
▽医療、農業、工業、生命工学などＲＩ利用機関が急増（現在約２０００）
▽ＲＩ廃棄物は大田の原子力環境技術院で保管中（ドラム缶約５０００本）。

▽中低レベル放射性廃棄物処分施設
・２００８年工事完了目標
・処分の方法＝敷地状況により浅層ないしは洞窟処分方式を選択
・施設規模＝最終的にドラム缶８０万本（第１段階で、１０万本規模を建設、段階的に増設を計画）
▽使用済み燃料中間貯蔵施設
・２０１６年工事完了目標
・国の政策決定時期等を考慮して２００８年までに建設着手
・貯蔵の方法＝乾式貯蔵
・施設規模＝最終的に２万トン（第１段階で２０００トンを建設、段階的に増設）

事業推進の状況

▽１９８６年以後、数回の敷地確保の努力は水泡に帰した（１９８６〜１９９５年）。過激なデモを伴う環境団体および自治体の反対が原因。
▽１９９８年９月、２００８年までに中低レベル廃棄物処分施設の完成、および２０１６年までに使用済み燃料中間貯蔵施設を完成するよう「放射線廃棄物管理対策」を策定
▽処分場の公募誘致を実施し、全国７地域より住民の請願があったが、自治体の反対で申請には至らず（２０００年６月〜２００１年６月）
▽事業者が主導して敷地を決める事とし、適合な敷地を探し出すため専門機関に依頼し調査実施（２００１年１２月〜２００２年１２月）
▽２００３年２月４日、第２５２回原子力委員会において４個所の候補敷地を発表。東海岸２か所（ヨンドク、ウルジン）と西海岸（ヨンガン、ゴチャン）が候補サイトに。これらの候補地域は、環境団体や宗教団体と結びついて激しい反対活動を続ける。
▽韓国政府は放射性廃棄物管理施設の敷地選定と、陽子加速器事業を一括して推進する事を決定。
▽全羅北道の知事が施設誘致表明で記者会見（２００３年５月２６日）。
▽全羅北道の群山市長が積極的な施設誘致意思を示唆、群山市民の誘致署名が２０万に至ったが、活断層が見つかり誘致をあきらめる。
▽全羅北道扶安郡の知事が施設誘致申し込みを提出（同年７月１４日）。
▽放射性廃棄物管理施設敷地選定委員会が最終結果を発表（同年７月２４日）。全羅北道扶安郡蝟島が廃物管理施設の適合敷地に。

（次号へ続く）