[総合資源エネ調査会コスト等検討小委] 再処理などほぼ同等

　総合資源エネルギー調査会電気事業分科会のコスト等検討小委員会（委員長＝近藤駿介東大大学院教授）は、１１月２８日と１２月２日、それぞれ第５回、第６回会合を開き、規制や再処理施設稼働率等、コストの不確定要因とそのぶれ幅を検討。また仏ＵＰ―２・ＵＰ―３等との再処理コストの比較や、諸外国の再処理工場廃止費用、ＴＲＵ廃棄物処分、ＭＯＸ燃料加工等について、海外の事例とのコスト比較を行った。

　海外とのコスト比較について電事連が説明、六ヶ所村再処理施設の４２年間の平均再処理単価を使用済み燃料１トンあたり２．８３億円とし、ＵＰ―２・ＵＰ―３での単価を公開資料から１トンあたり２．２３億円と推定。日仏の人件費・資材費の格差やサイクル税等の特殊要因を除けば、日仏の再処理単価はほぼ同等としている。再処理工場の廃止費用については、フランスのＵＰ―１での実績（４００トン／年、廃止費用３６００億円）と六ヶ所施設の見積額（８６００億円）を比較した場合、再処理能力あたりの費用ではほぼ同等。また、ＭＯＸ燃料加工についても、ほぼ海外と同程度とした。

　ＴＲＵ廃棄物地層処分では、欧州各国とも高レベル廃棄物との併置により、コストを大幅に下げていることが分かった。処分単価はフランスの場合、ＴＲＵ廃棄物１立方メートルあたり７２０〜８３０万円だが、日本での試算値（堆積岩）では４２００万円。高レベル廃棄物処分とＴＲＵ廃棄物処分とが別立てになっている日本が、圧倒的に高いことが分かった。

　２日の第６回委員会では、現在稼働率１００％で計算されている六ヶ所再処理工場の稼働率変動による操業コストへの影響を試算。稼働率が５％増加した場合はコストが３００億円低減、５％低下した場合は５００億円の増加となるとし、稼働率１％減で１００億円のコスト増となることを明らかにした。

　規制の動向がコストに与える影響については、ＴＲＵ廃棄物のクリアランスをしない場合、１１００億円のコスト増、処分施設の線量目標値を、現行の１０μＳｖ／年から、ＩＣＲＰ勧告の３１０μＳｖ／年に緩和した場合、９００億円のコスト減となると報告した。