[米・上院] 包括エネ法案が越年

　米議会下院は１１月１８日、２４６対１８０票で包括エネルギー法案を可決したが、１１月２１日、上院で出された同法案の討議終結動議が失敗に終わり、同法案が再度、上院で審議されるのは年明けになる見込みだ。

　１１００ページに及ぶ包括エネルギー法案には、プライスアンダーソン法の２０年間の延長、原子力セキュリティの強化、廃炉税基金の規則改正、新規原子力発電所建設を促進するため改良型原子炉建設への１キロワット時あたり１．８セントの税額控除、水素を生産する改良型原子炉の建設など、原子力関連の条項が含まれている。産業界は、同法案を高く評価しており、来年の同法案の成立に向けて協力する。

　この法案はエネルギー産業界に対する様々な支援措置を盛り込んでいたが、上院で最も議論が集中したのは、環境汚染が問題になっているガソリン添加剤ＭＴＢＥの製造物責任を巡る文言だった。

　昨年の連邦議会では、ブッシュ大統領が２００１年５月に発表した「国家エネ政策」を具体化する法案が下院を通過したものの、上院案との調整がつかず廃案。今議会では８月の北米大停電を受け、早期成立への機運が高まっていた。エイブラハムＤＯＥ長官は、電力網の信頼性向上と、海外へのエネルギー依存度も減らすために、この法案通過が必要と強調している。