[産構審、総合資源エネ調査会]２０３０年需給見通し策定へ合同会議

　経済産業省は５日、エネルギーや環境問題の構造変化を踏まえ、２０３０年までのエネルギー長期需給見通しと施策の策定に向けた審議を開始すると発表した。産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会の合同会議（議長＝奥田碩・日本経団連会長）を来年１月下旬に立ち上げ、産構審と総合エネ調の各部会で専門的な審議を行い、来年４〜６月に合同会議としての中間報告をまとめる計画。

　総合エネ調は２００１年７月に、２０１０年までエネルギーの長期需給見通しと施策のあり方を策定。今回の改訂は、２０３０年までのより長期な視点で検討するとともに、産構審との合同会議で審議することになる。 主要な審議事項は、�@中東情勢の変化、エネルギー需要大国の中国および供給大国ロシアの台頭などを視野に入れたわが国のエネルギー・環境政策のあり方�A燃料電池など新技術の開発・導入を踏まえた政策のあり方�B少子高齢化、経済成熟化などとエネルギー政策�C経済活性化の観点からのエネルギー・環境政策のあり方――など。今年１０月に閣議決定・国会報告されたエネルギー基本計画を踏まえ、定量的に審議する。

　専門的な審議は、産構審の環境部会（部会長＝茅陽一・地球環境産業技術研究機構副理事長）と総合エネ調の需給部会（部会長＝黒田昌裕・慶應義塾常任理事）を中心とするが、必要に応じて小委員会等を設置するとしている。環境部会の第１回会合は来年１月上旬に開催の予定。