[総合資源エネ調査会需給部会] 長期需要見通し策定で初会合

　総合資源エネルギー調査会の需給部会（部会長＝黒田昌裕・慶應義塾常任理事）は８日、新しい長期需給見通しを策定するための第１回会合を開催した。来年６月上旬までに合計８回の会合を開催し、報告書をまとめる。

　冒頭、総合エネ調の茅陽一会長は、「大変な作業になるが、大いに議論を深めて欲しい」と挨拶。黒田部会長は、「現実を踏まえ、実現可能な見通しと施策を策定したい」と述べた。この後、資源エネ庁が各国のエネルギー供給構造と政策の動向のデータを提示、日本エネルギー経済研究所がエネルギーをめぐる国際情勢について説明した。

　委員からは「前回策定の際には温暖化対策が全面に打ち出されたが、最近の情勢はかなり異なる」「セキュリティーの観点からエネルギー自給率の目標を具体的な数値で示すことが重要」「自給率拡大の点から核燃料サイクルは重要」など、様々な意見が出された。

　今後、需給部会では、地球環境問題の動向、新技術開発と導入の見通し、セキュリティー問題、経済社会構造の変化、政策課題、望ましい姿を実現するためのロードマップなど多角的な審議を行う。